巨大な社会的変化、ついに法律へと進む見通し

イギリスBBCの『巨大な社会的変化、ついに法律へと進む見通し』という記事を翻訳しました。

記事本文

一歩引いて見れば、ここ数日は非常に重要な日々だったと言えます。

イギリス 自殺幇助 合法化の動きが、いよいよ現実味を帯びてきました。

今週のイギリス議会（ウェストミンスター）では、社会的にリベラルな方向への大きな転換を示す2つの決定が下されました。

数日前、イングランドとウェールズで中絶に関する法律が改正され、妊娠を終わらせた女性が起訴されることがなくなるよう、議会が可決しました。

そして今回、イングランドとウェールズにおいて「自殺幇助（ほうじょ）」、あるいは反対派が呼ぶところの「支援付き自殺」を合法とする法改正案が、下院で承認されました。

この投票はまだ法律成立を確定させるものではなく、今後は上院（貴族院）で審議されますが、これまでになく法律として成立する可能性が高く、多くの人が実現を予想しています。

もっとも、仮に正式に法律として成立したとしても、実際に自殺幇助が行われるようになるのは今後数年、もしくはこの10年の終わりごろになると見られています。

自殺幇助法案の今後

このイギリス 自殺幇助 合法化の法案は、制度面でも段階的な準備が求められています。

政府は、制度の準備期間が必要なため、法施行までには支持者が期待するよりも長い「開始猶予期間」が設けられると述べています。

政府の影響評価によれば、初期の数年間で数百人が幇助死を希望する可能性があるとされており、10年後には年間約4,000人にまで増加するかもしれないと見込まれています。

一方、スコットランド議会でも独自の法案を検討中で、北アイルランドでは現在のところ幇助死に関する計画はありません。

この動きは1967年の中絶法、死刑廃止、同性愛の非犯罪化、同性婚の導入と並ぶ「巨大な社会的転換」として比較されることもあります。

議会と国民の意識

今週の2つの法案に対しては、与野党を超えて議員が自由投票を行いました。

特に今回の総選挙で多くの労働党議員が新たに議会入りしたことで、議会内の空気が変わり、法案可決に向けた流れが生まれたとも言われています。

世論調査では、長期にわたり法改正への高い支持が示されてきました。今週初めのYouGov調査では、イギリス国民の7割以上が幇助死法案を支持しているという結果も出ています。

とはいえ、今日の議論では理念的な話から実際の法案の実務面へと議論が移り、投票は非常に僅差でした。604人の議員が投票し、賛成が反対をわずか23票上回っただけです。

中には「原則としては賛成だが、今回の法案には反対」という議員も見られました。

画期的な一歩

それでも、今回は議会が法改正に「YES」と答えたことで、前例のない歴史的瞬間となりました。

ちなみに、2015年と1997年には同様の法改正が下院で否決されています。

今回の議論でも賛否の主張は非常に熱く、用語選び一つとっても意見が分かれます。

「アシステッド・ダイイング（幇助死）」という表現を使う人が多い一方で、反対派は「支援付き自殺」あるいは「幇助殺人」と呼ぶべきだと主張しています。

こうした論争は続きますが、今後この法案は上院で審議されます。

上院での展開と今後の見通し

この段階で焦点となるのは、非民選である上院がこの法案を修正したり、遅らせたり、あるいは完全に葬り去ることが「妥当なのかどうか」という点です。

法案を主導した労働党のキム・リードビーター議員は、「最終的には上院も下院の民意を尊重するだろう」と語っています。

一方で、保守党のダニー・クルーガー議員（反対派）は、「この法案は労働党のマニフェストに記載されていないため、上院が否決することも憲法上は正当だ」と述べており、法案の進め方や中身そのものに疑問を投げかけています。

上院での審議は今後数週間のうちに始まる可能性があり、早ければ年末までに法律が成立する可能性もあると見られています。

こうした議論を経て進むイギリス 自殺幇助 合法化は、国の法制度と倫理観に深く関わる歴史的な動きといえるでしょう。

翻訳元：https://www.bbc.com/news/articles/c70r46r3kx6o?utm_source=fark&utm_medium=website&utm_content=link&ICID=ref_fark

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